消費税の増税に伴い、政府主導のキャッシュレス・消費者還元ポイント。を、取りに行く! 対応方法
押さえておくポイント!
- キャッシュレス・消費者還元ポイント(政府主導)は、2020年6月末日で終了します。
- この期間中に使える(該当する)店舗は、中小企業とコンビニ限定で、なおかつ政府から認証許可されている店舗だけです。
- この期間中に使える(該当する)決済手段は、「キャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者」に認証許可されている業者だけです。(例えば、日本政府のこの企画に、登録していない・できていない海外のクレジットカード業者は、範囲外として適用されません。)
言い換えると・・
- 期間は、2019/10/01~2020/6/30まで有効
- 制度を利用できない・使えない店舗がある
- 制度を利用できない・使えない決済手段がある
平たく言うと・・
いつもの家の近所のスーパーで、制度利用できない店舗があるということ。
別のスーパーを新たに開拓となると
目印は「キャッシュレス・消費者還元ポイント」ポスターを張り出して示されている所を探す。
ポスターには、ポイント還元率が5%と書き示されている。(2%はコンビニ)
ポスターには、どの決済手段が利用できるのかが書き示されている。
(書き示しが無い決済手段は使えないということ)
ケースバイケース
自分は決済手段の1つとして、VISAカード持っているが、目当ての店舗ではJCBカードだけ取扱なのでVISAは利用不可とか。
自分は決済手段の1つとして、paypay持っているが、目当ての店舗ではLinepayだけ取扱なのでpaypayは利用不可とか。
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クレジットカード払い
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自分が持っているクレジットカードはもちろん使えるんでしょ?
<確認方法>
カード会社が「キャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者」登録されているのかを確認。
上記サイトで、
- 自分の手持ちのクレジットカードの裏面を見て発行会社名を確認して「入力」「検索」
- ヒットしたら、右端に記述されている「詳細確認」ボタンをクリック
- 各会社用に用意されているURLに飛ぶ
- 対応内容が色々と書かれているので、確認
私の手持ちクレカだと・・
例えば「株式会社ゴールドポイントマーケティング」で検索・・
キャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者です。とのことでOK。
例えば「株式会社クレディセゾン」で検索・・
キャッシュレス・消費者還元事業の登録決済事業者です。とのことでOK。
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Suica JR東日本 (交通系カード)
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Web上で、事前登録が必要。
TVで報道されていたのは
自分のSuicaカードの裏に、自分の名前が記載されているものだけ。とか。
自分のカードを見たら・・名前なんか無い。w
まずは、自分の専用カード(個人情報入り)を作るところこら始めなくてはみたい。
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電子マネー・QRコード
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自分の住居や会社の近辺で、どの店舗とかで使えるの?
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・・政府が作成した「使えるお店リスト地図」。。。
何屋さん(取扱業種)で、店舗名が・・わかりづらすぎる。
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自分に照らし合わせてみると・・
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普段
どんな店舗を利用しているかというと
- コンビニエンス
- スーパー(食料品購入)
- ホームセンター(トイレットペーパーとか、シャンプーとか)
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コンビニでの支払い方法
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【決済手段】
クレジットカードで払えます。
コンビニはいつも少額だから現金支払いしてきましたが、
本日、初めてクレジットカードで支払い使ってきました。w
(何とかペイでなくても、全然OK。ヨカッタ。w)
キャッシュレス・消費者還元ポイント「2%」を受け取れました♪
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スーパー(食料品購入)
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【決済手段】
多くの人にコレがおすすめ!と、言えるモノは無い・・
利用者各自が自分で調べて、決済手段を決める必要がある。(*´-`*)
例えば、普段利用している店舗は大手が多いから全滅っぽいでしょ。
- イトーヨーカドー
- イオン
- ライフ
大手は割引セールとか還元とかしないと使えなさそう。(*´-`*)
中小の経営スーパーを、自分で取捨選択が必要ですね。
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中小の経営スーパー
まずは、自宅・仕事の周辺に関しては、散歩がてら
キャッシュレス・消費者還元ポイント(政府主導)の対象店舗なのかをまず調べる必要があり。
なぜならば・・
中小企業でも、対象店舗として登録していない事業者が多く有り!
クレカや何とかペイが使えても、そこで買い物した際の「キャッシュレス・消費者還元ポイント
(5%・2%)」は獲得は出来ません。
小規模商店などは、登録手続きは面倒だし、クレジットカード導入に伴う手数料は払いたくないし、それを扱うレジ導入も費用が発生するから考慮すらしていない店舗も多いようです。
<対象店舗を調べる方法>
政府に頼る:政府が還元店舗の地図をWeb上にUPしている
デメリット:
何の業種で店舗名は何?が調べづらい・・
又、掲載店舗に間違い(該当していない)がある、または掲載されていない等があるらしい
自分で自ら動く:
- 普段利用している店舗の前に行って
- 外壁に「ポイント還元・ポスター」が貼られているか確認
- そのポスター下部の「その店舗で利用できる【決済手段】」を確認
- 自分が該当していれば、やっと利用できる店舗が分かる・確認出来る
【決済手段】
普段利用しているお店が主張している(ポスター下部の決済手段)方法に
お客が合わせる必要がある。(*´-`*)
自分のテリトリー(行動範囲内)で利用勝手の良い決済手段を判断する必要がある。
クレジットカード:
極端な話し、3件はVISA使えるけど、次のお店は使えない(取扱不可)とか。
じゃぁ・・もう1枚必要だよねとなるとMastercardやJCBを用意して持ち歩きとか。
何とかペイ:
メルペイは、巣鴨商店街を包囲で使えるようにしている。
paypayは、墨田商店街を包囲で使えるようにしている。
例えば、住んでいる近所はメルペイ包囲内だからが使えるけど、会社近所はpaypay包囲内だらけで使えないとか。
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ホームセンター(トイレットペーパーとか、シャンプーとか)
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【決済手段】
上記同様。
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まとめ
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幅広の対応方法は無い。w
対応させようと思ったら、この適用期間の9ヶ月間利用出来ることだけの為に、自分の貴重な時間が「調べることに費やされる」。ということが、もったいないと思う。
なので・・
- 自分の生活範囲(テリトリー)に合わせて
- 政府承認店舗の中から、利用店舗を選択(ピックアップ)したら
- その店舗が指定している決済手段を、自分が用意をして
- 利用をする
ことがベストのように思う。
TV番組でよくおすすめされているのは・・
上記のように店舗によっても決済手段が限定されるケースがあるので、
クレジットカードは2~3種類、持って歩け。
何とかペイも、2~3種類インストして、持って歩け。
(*´-`*)
今回の消費税増税や、キャッシュレス・消費者還元ポイントを設けられたことで
大企業も、中小企業も、消耗戦に政府によって巻き込まれた。
多くの企業が生き残りをかけて正面から戦うことを課せられてしまったが、もう日本政府の方針にはついて行けないお手上げ状態であると諦めてしまった小規模企業は9月30日を持って廃業を決意した店舗が出ている。
手元資金が少し余裕があるとして、
消費者還元ポイント店舗に参入した企業でも、仕入れは即日現金支払いが多いのに→売上金はクレジットカード業者都合で1月以上後に入金されるというこの資金の流れタイムラグを吸収出来ずに廃業に至るケースもいくらでも考えられる。現金商売にクレジットが入るということの問題点は他にも、小さな企業の売上分にクレカ利用の手数料も取られ収益減少は明らか。。。
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